はじめに
副業を始めるにあたって、多くの方が不安に感じるのが「税金」や「確定申告」の問題ではないでしょうか。「難しそう」「面倒くさそう」というイメージから、副業に一歩踏み出せない方も少なくありません。しかし、基本的な仕組みさえ理解しておけば、確定申告はそれほど恐れるものではありません。この記事では、会社員が副業をする際に知っておきたい税金と確定申告の基礎を、わかりやすく解説します。
そもそも確定申告とは何か
確定申告とは、1年間の所得を計算し、納めるべき税金の額を国に申告する手続きのことです。会社員の場合、給与については会社が「年末調整」という形で処理してくれるため、通常は自分で確定申告をする必要がありません。しかし、副業で一定額以上の所得が発生した場合は、自分で確定申告をしなければならないケースが出てきます。
副業で確定申告が必要になるライン
所得20万円がひとつの目安
会社員が副業をしている場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。ここで注意したいのは「収入」ではなく「所得」だという点です。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。
たとえば副業で年間50万円の収入があっても、パソコン購入費や通信費などの経費が35万円かかっていれば、所得は15万円となり、20万円以下であれば確定申告が不要になる場合があります（ただし住民税の申告は別途必要になることが多いため注意が必要です）。
20万円以下でも住民税の申告は必要
所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税については別途申告が必要になるケースがほとんどです。うっかり忘れてしまう方が多いポイントなので、お住まいの市区町村の窓口やウェブサイトで確認しておくと安心です。
副業所得の区分について
副業の所得は、その内容によって「雑所得」「事業所得」「給与所得」などに区分されます。
- 雑所得：クラウドソーシングでの単発の仕事や、ブログ広告収入など、継続性や事業性が低いものが該当することが多い区分です。
- 事業所得：継続的・反復的に行っており、社会的にも事業として認められる規模のものが該当します。
- 給与所得：アルバイトなど、雇用契約に基づいて働く場合はこちらに区分されます。
どの区分に該当するかによって、経費として認められる範囲や税金の計算方法が変わってくるため、迷った場合は税務署や税理士に確認するのが確実です。
必要経費として認められるものの例
副業にかかった費用は、所得を計算する際に経費として差し引くことができます。代表的な経費の例は以下の通りです。
- パソコンやスマートフォンの購入費（副業使用分）
- インターネット通信費（按分計算が必要）
- 参考書籍や教材費
- 打ち合わせなどの交通費
- 業務で使用する消耗品費
経費として計上するためには、レシートや領収書を必ず保管しておく必要があります。日頃から「副業用」のファイルやフォルダを作り、こまめに記録・保管する習慣をつけておきましょう。
会社に副業がバレる仕組みと対策
副業をしていることが会社に知られる主な原因は、住民税の金額の変化です。副業の所得が増えると住民税額も増え、給与から天引きされる住民税額に差が出ることで、経理担当者が気づくことがあります。
対策として、確定申告書の「住民税に関する事項」で、給与所得以外の住民税徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に選択することで、副業分の住民税を給与天引きと分けて自分で納付できる場合があります。ただし自治体によって対応が異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
確定申告の流れをざっくり把握しよう
1. 収入と経費を記録する
1年間（1月1日〜12月31日）の副業収入と、それにかかった経費を記録します。日頃から家計簿アプリや会計ソフトを使って記録しておくと、申告時期に慌てずに済みます。
2. 必要書類を準備する
源泉徴収票（給与分）、副業の収入がわかる書類、経費の領収書などを準備します。
3. 確定申告書を作成する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に従って入力するだけで申告書を作成できます。初心者でも比較的スムーズに進められる仕組みになっています。
4. 提出・納税する
作成した申告書は、e-Tax（電子申告）、郵送、税務署への持参のいずれかの方法で提出します。申告期間は原則として毎年2月16日から3月15日までです。
確定申告で困ったときの相談先
- 税務署の相談窓口：確定申告時期には無料相談を実施している税務署も多くあります。
- 税理士：複雑なケースや不安が大きい場合は、税理士に相談するのも一つの方法です。
- 会計ソフトのサポート：クラウド会計ソフトには、チャットサポートやガイド機能が充実しているものもあります。
まとめ
副業の税金や確定申告は、最初は難しく感じるかもしれませんが、基本的な仕組みを理解し、日頃から収入と経費を記録する習慣をつけておけば、それほど恐れるものではありません。「所得20万円が一つの目安」「経費は領収書を保管」「困ったら税務署や税理士に相談」というポイントを押さえて、安心して副業に取り組んでいきましょう。
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